働き方改革が必要な日本経済
人口ボーナス期と人口オーナス期という言葉はご存知でしょうか？
ハーバード大学のデビット・ブルーム氏が提唱している言葉です。
人口ボーナス期とは、その国に『ボーナス』をくれるような状況です。
労働力人口が多く、人件費が安いので、「早く、安く、大量に」いかに行うかが成果に直結します。
高齢者人口も少ないため、国としての社会保障費などの負担も小さい。70年代の日本がそうであったように。
爆買いで話題の中国、インド、シンガポール、タイなどが人口ボーナス期を迎えています。
特徴としては、人口ボーナス期は一度終わると、もう二度と訪れないのです。
ワークライフバランスの意味
ワークライフバランスと聞くと、何をイメージしますか？
「仕事と私生活のバランスをとること」や「家族との時間や趣味・遊びの時間を充実させ、仕事はほどほどにすること」「仕事の時間とプライベートの時間を50:50にすること」といったイメージしていませんか？
実は、このイメージは正しくはありません。
ワークライフバランスを直訳すると、「仕事と生活の調和」になります。
仕事の生産性を上げ、私生活の時間を確保します。
私生活の時間で、毎日飲みに行ったり、遊びに行くのではなく、
資格を取得したり、興味のある分野の本を読んだり、自社以外の人脈を作ったりするなどの
インプットの時間として活用します。
そして、そのインプットを仕事へのアウトプットに活用します。
私生活の時間を個人の「成長」のための時間に活用するのです。
私生活のインプットが仕事に活かされ、仕事で成果を上げ、その結果で、私生活を充実させる。
ワークの時間がライフの時間に活かされ、ライフの時間がワークの時間に活かされる状態です。
この状態が、仕事と生活の調和の取れた、ワークライフ”シナジー”という状態です。
なぜ働き方の見直しが必要なのか
現在の日本の背景として、少子化による労働人口不足や団塊世代の高齢化による団塊ジュニア世代の介護離職問題などの社会問題が深刻化しています。
日本の高度経済成長期では、「早く、安く、大量に」会社としてのサービスや物を生産すれば、業績は右肩上がりでした。
当時の時代背景としては、労働力人口が多く人件費も安かったため、長時間労働できる人材が求められていました。
しかし、現在、サービスや物が世の中に溢れており、付加価値を付け、他社と差別化を図らないとサービスや物は売れない時代となっています。
しかも、日本人の人件費は高くなり、労働人口は減り続け、人材は売り手市場へと変わっていっています。
そして、子育てと仕事の両立、親の介護と仕事の両立が労働者から求められています。
働き方改革の効果・効能
- 多様な人材の定着（離職率の低下）
- 優秀な人材の確保（採用）
- 従業員の満足度や仕事への意欲の向上
- 従業員の創造力・時間管理能力の向上
- コスト削減（残業代、採用費、教育費など）
- 生産性や売り上げの向上
- 部下や同僚従業員の能力向上
- 企業イメージや評価の向上
- 従業員の心身の健康の保持増進